旅行消費額の動向について

観光庁では、毎年、観光産業での経済効果がどれくらいかを調査し研究しています。この調査で、旅行の消費額を推計して、産業との関連を表にしたものを用いて経済の波及効果を推計しています。

旅行消費額の動向について

平成２４年度の観光白書をみてみます。前年23年度は、海外旅行者数が2.1% 増加で1699万人。国内宿泊観光で一人当たりの旅行宿泊数は2.4%増の2.17泊、旅行回数も2.2%増の1.37回でした。

ただ、訪日外国人者数は、震災の影響で27.8%減の622万人で国内の述べ宿泊者数は、36.2%減の1756万泊となりました。09年度の訪日外国人者数は679万人ですが、10年度は26.8%増の861万人と増加していました。そのため急激な落ち込みとなっています。

白書には、震災前の（平成23年）国内旅行消費額の報告があります。推計学は対前年7.7%増の23兆8000億円です。日本人の国内宿泊旅行は7.4%減の16兆1000億円、日帰り旅行が8.3%減の5兆1000億円、海外旅行の国内消費額が1.9%増の1兆3000億円でした。

また、訪日外国人の国内消費額は、5.0%増の1兆4000億円です。これは訪日外国人者数が22年度は対前年126.8%と増加したためです。

2010年度の国内の旅行消費額は、23兆8000億円でした。前年度と比較して、1兆7000億円の増加です。この消費が日本経済に及ぼす経済効果は、付加価値（売上－原材料費）が11.5兆円で雇用効果は229万人との推計です。

産業別経済効果を見ます。食料品製造:1.84兆円、小売業：1.55兆円、宿泊業：3.71兆円、飲食店業：2.58兆円、旅行･サービス業：1.43兆円、運輸業：5.91兆円、農林水産業：0.227兆円です。

農業生産額は約8兆円です。旅行消費関連は、直接効果3.3%、波及効果は15%近くです。農業-旅行産業の関連性は経済的に強くなっていきます。