旅行会社の種類について

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一種、二種、三種、代理業は、法律上の区分です。旅行会社は、業務内容から業態別区分で区別することもあります。

 

 

業態別区分について

 

JATA(日本旅行業協会)の｢旅行業経営分析｣では、次の業態別区分がなされています。

 

■BtoC

総合旅行

広範な地域に販売ネットワークを有し、全ての旅行商品を造成、様々な流通チャンネルで販売。

 

商品造成自社販売系

旅行商品を造成し、自社チャンネルで販売

 

メディア･通信販売系

新聞広告、組織会員を通じ自社商品を販売(通信販売額50％以上）

 

リテーラー

他社の企画商品販売、団体や個人の手配旅行取り扱い

 

インターネット販売系

国内旅行宿泊や海外旅行素材中心に半便以上を自社サイトを通じて販売

 

業務性旅行特化系

インハウス等、業務性旅行に特化

 

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■BtoB

ホールセラー

海外または国内旅行パッケージを造成し、主として自社以外のリテーラーに販売

 

海外旅行ディストリビューター

海外旅行素材を旅行会社に卸売り

 

海外ランドオペレーター

海外旅行者の目的地での旅行手配を日本の旅行会社から受注。

 

 

FIT化、ネット化によるボーダーレス

 

FIT化とは、個人でプランを作成して、それに沿って航空券などを手配する個人旅行をいいます。インターネットの普及によって、個人が自由に素材を選ぶことができるようになっています。そうなると、これまでのような業態区分がなくなって、渾然一体化して商品販売がなされるようになりました。

 

その結果、総合旅行会社が減少、ホールセラー会社も自ら商品を売りだしました。そして、店舗を持たないで、メディア、コールセンター活用での業態が増加してきました。旅行商品の特性としては、同じブランド、同じ中身の商品が末端のリテーラーでは競合販売をしています。

 

また、クルージングなどは、リテーラーが共同購入した席を分け合って販売するなどがなされています。

 

 

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