旅行会社の倒産が増加している

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旅行業者の倒産件数は、SARSの発生した2003年の50件が最高でした。しばらく減少傾向が続きましたが、2011年の震災影響で大幅増加となっています。

 

旅行会社の倒産が増加している

 

震災関連による倒産

 

旅行業の倒産は、国内情勢激変、為替変動、原油高の影響で海外旅行不振、などの原因で起こるものが多かったのです。08年、新型インフルエンザの影響では旅行予約キャンセルが相次ぎました。08、,09年では50件近い倒産がありました。

 

11年は震災影響での、国内旅行の落ち込みで営業不振倒産が相次ぎました。特に負債い1億円未満の小規模企業の倒産が多く発生しました。全体の8割でした。これらは、国内旅行の取扱が多く、震災後の国内旅行の不振が影響しています。

 

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年間50件近い倒産件数

 

帝国データバンクの発表では、11年度旅行業倒産件数は49件です。前年より14件増えています。07年度46、08年度49件、09年度も49件でした。負債総額は09年度が72億7600万円、09年度82億3400万円、10年度が53億9200万円です。11年度は前年比51.5%減の26億1300万円で、大型倒産が減少しています。地域的には、関東の業者が23件で50%近いです。

 

しかし、2000年以降は近畿の業者の倒産が最多となっています。

 

旅行会社が倒産した場合

 

消費者保護として、弁済業務保証金制度が、旅行業者倒産のために設けられています。旅行業法では、利用者に弁済できるように、旅行会社の取引額に応じた一定額の営業保証金を国に供託することを旅行業者に義務付けています。個別旅行業者が供託するのではなく、(社)日本旅行業協会、(社)全国旅行業協会が会員から分担金を徴収して、まとめて国に弁済業務保証金として国に供託したり、弁済業務保証金の運用益を準備金として積み立てたりしています。

 

会員の旅行会社が倒産した場合、供託金の一部を取り崩して、利用者の弁済に当てます。しかし会員会社以外には適用されません。その場合は業者登録した行政庁に対して、弁済保証が請求できます。



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